【面接官必見】面接時に避けるべき質問19選‼
2024.11.21
目次
- 1 はじめに
- 2 面接時に避けるべき質問19選
- 2.1 1. 年齢に関する質問
- 2.2 2. 家族構成や結婚に関する質問
- 2.3 3. 出身地や国籍に関する質問
- 2.4 4. 宗教に関する質問
- 2.5 5. 性的指向やジェンダーに関する質問
- 2.6 6. 健康状態や障がいに関する質問
- 2.7 7. 金融状況や個人資産に関する質問
- 2.8 8. 政治信条や支持政党に関する質問
- 2.9 9. 身体的特徴に関する質問
- 2.10 10. 転居や引越しの予定に関する質問
- 2.11 11. 他社での給与や待遇に関する質問
- 2.12 12. 転職回数や離職理由に関する質問(差別的に聞こえる場合)
- 2.13 13. 外見や服装に関する質問
- 2.14 14. アルコールやタバコの使用に関する質問
- 2.15 15. 犯罪歴や逮捕歴に関する質問
- 2.16 16. 金銭的支援や負債に関する質問
- 2.17 17. 外国語能力に関する不適切な質問
- 2.18 18. 趣味や休日の過ごし方に関する質問(不適切な範囲での質問)
- 2.19 19. その他の差別的な質問
- 3 まとめ
はじめに
近年、様々なハラスメントが取りざたされていますが、面接時にも思わぬところで、ハラスメント発言をしてしまっている可能性があります。面接官は、事前にしてはいけない・避けるべき、NGな質問を念頭に置いておく必要があります。
そこで、今回本記事では、面接官向けに、面接時に避けるべき質問を19項目紹介していきます。質問例も併せて解説していきます。
面接時に避けるべき質問19選
採用面接では、応募者に対して適切でない質問や、違法性が疑われる質問は避けるべきです。これらの質問は、差別やプライバシー侵害とみなされる可能性があり、応募者に不信感を抱かせる原因にもなります。1つずつ見ていきましょう。
1. 年齢に関する質問
- 「あなたの年齢は何歳ですか?」
- 「何年に卒業されましたか?」
年齢は採用基準には関係ないため、応募者に年齢を尋ねることは避けるべきです。
2. 家族構成や結婚に関する質問
- 「結婚されていますか?」
- 「お子さんはいますか?」
- 「今後、家族を持つ予定はありますか?」
家族構成や結婚状況は個人のプライバシーに属するものであり、職務能力には関係しません。
3. 出身地や国籍に関する質問
- 「どこの国の出身ですか?」
- 「お住まいはどちらですか?」
- 「ご両親の国籍はどこですか?」
国籍や出身地は差別につながる可能性があるため、避けるべきです。
4. 宗教に関する質問
- 「何か特定の宗教を信仰していますか?」
- 「宗教上の理由で休暇が必要ですか?」
宗教に関連する質問は、職務に関係ない限り聞くべきではありません。
5. 性的指向やジェンダーに関する質問
- 「ご自身をどのような性別だと思いますか?」
- 「パートナーはいますか?」
性的指向やジェンダーに関する質問は、差別の要因になり得ます。
6. 健康状態や障がいに関する質問
- 「何か持病をお持ちですか?」
- 「妊娠の予定はありますか?」
- 「普段どれくらいの頻度で病院に通っていますか?」
健康や妊娠、障がいに関する質問は差別につながる可能性があり、法的に禁じられている場合があります。
7. 金融状況や個人資産に関する質問
- 「お持ちの住宅は持ち家ですか?」
- 「貯金はいくらありますか?」
応募者の経済状況は職務能力には無関係であり、聞くべきではありません。
8. 政治信条や支持政党に関する質問
- 「どの政党を支持していますか?」
- 「選挙に参加していますか?」
政治的な質問は、偏見や差別の温床になりやすく、プライバシーの侵害にあたります。
9. 身体的特徴に関する質問
- 「身長や体重はいくつですか?」
- 「視力や聴力に問題はありませんか?」
身体的特徴について聞くことは、差別にあたるため、避けるべきです。
10. 転居や引越しの予定に関する質問
- 「今後、引越しの予定はありますか?」
- 「家から職場までの距離はどれくらいですか?」
応募者の住居に関する質問は、プライバシー侵害や差別とみなされる可能性があります。
11. 他社での給与や待遇に関する質問
- 「前職ではいくらの給与をもらっていましたか?」
- 「現在のボーナスはどれくらいですか?」
応募者の現在の待遇を聞くのは、待遇差別と捉えられることがあるため注意が必要です。
12. 転職回数や離職理由に関する質問(差別的に聞こえる場合)
- 「なぜこんなに転職回数が多いのですか?」
- 「なぜすぐに前職を辞めたのですか?」
転職や離職理由に対する過度な質問は、応募者に不安感を与える可能性があります。
13. 外見や服装に関する質問
- 「なぜこの服装を選んだのですか?」
- 「普段はどんなファッションが好きですか?」
職務に関係がない限り、外見や服装についての質問は避けるべきです。
14. アルコールやタバコの使用に関する質問
- 「お酒はどれくらい飲みますか?」
- 「タバコを吸いますか?」
こうした生活習慣に関する質問は職務に関係しない場合が多く、差別的に捉えられる可能性があります。
15. 犯罪歴や逮捕歴に関する質問
- 「過去に逮捕されたことはありますか?」
- 「何か犯罪歴はありますか?」
採用段階での犯罪歴に関する質問は、特定の職種で必要とされる場合を除き、避けるべきです。
16. 金銭的支援や負債に関する質問
- 「ローンや借金はありますか?」
- 「ご家族から金銭的な支援を受けていますか?」
金銭的な状況は職務能力には関係ないため、質問しないほうが望ましいです。
17. 外国語能力に関する不適切な質問
- 「外国語が話せないといけませんが、話せますか?」
外国語能力が必須でない限り、特定の言語能力に関する質問は避けるべきです。
18. 趣味や休日の過ごし方に関する質問(不適切な範囲での質問)
- 「休みの日は何をしていますか?」
- 「友達とよく会いますか?」
趣味や休日の過ごし方は職務に直接関係ないため、プライバシーに配慮が必要です。
19. その他の差別的な質問
- 「この仕事には若い人が向いていると思いますが、どう感じますか?」
- 「当社の文化に合っていると思いますか?」
特定の年齢層や人柄を暗に求めるような質問は避けるべきです。
まとめ
以上、本記事では、面接時に避けるべき質問を例と共に紹介して参りました。これらの質問は、応募者のプライバシーを侵害したり、差別的に受け取られたりする恐れがあるため、面接官は避けるように配慮する必要があります。面接の際は、応募者のスキルや経験、業務に関連する能力について質問を行うよう心がけましょう。
採用活動に関するお悩み、ご依頼は、ぜひ人財企画までご相談ください!